■買取型と保証型の異なる要件について

フラット35の買取型と保証型の異なる要件としては次のような事項があります。

▽融資主体について
●買取型
融資するのは民間金融機関等ですが、融資をした後、住宅支援機構がローン債権を買い取ります。
●保証型
融資をするのは民間金融機関等ですが、住宅金融支援機構がローン債権の利払いを保証します。

▽返済期間について
●買取型
次の�@と�Aのうち短い方
�@15年以上35年以内（申込本人が60歳以上の場合は10年以上）
�A 完済時の年齢が80歳になるまでの年数
●保証型
おおむね買取型と同じですが、金融機関によって異なります。

▽融資金額について
●買取型
融資の上限額は最高8,000万円で、建設費または購入価額の90％以内です。
●保証型
融資の上限額は最高8,000万円で、建設費または購入価額の80％〜100％以内です。

▽融資手数料について
●買取型
金融機関によって異なりますが、手数料が3〜5万円と安い代わりに金利が高いタイプと、手数料が融資額の1〜2％程度と高い代わりに金利が安いタイプがあります。
●保証型
金融機関によって異なります。

▽収入基準について
●買取型
毎月の返済額の4倍以上の月収が必要です。また、他の借入を併用する場合には、別途年収に応じた規定が適用されます。
●保証型
金融機関によって異なりますが、最高で返済負担率40％までです。

▽担保設定について
●買取型
住宅金融支援機構が第1順位の抵当権を設定しなければなりません。
●保証型
金融機関が第1順位の抵当権を設定します。

▽借換えについて
●買取型
借換えに利用することはできません。
●保証型
金融機関によっては利用できます。

▽繰上返済について
●買取型
100万円以上からできます。この場合手数料はかかりません。
●保証型
金融機関によって異なります。

■フラット35と財形融資の併用について

財形融資だけでは融資額が足りないというケースも少なからずあるのではと思いますが、財形融資と他の住宅ローンを利用する必要がある場合には、フラット35との併用が可能です。

フラット35と財形融資を併用すると、全期間固定で返済額が確定しているフラット35と5年固定の低金利の財形融資の組み合わせですので、金利変動リスクを抑制しつつ低金利のメリットが享受できることになります。

これは例えば、「短期固定の低金利のメリットは享受したいけれど、金利上昇リスクは抑えたい」ですとか、「返済額が固定されるので、金利変動リスクが抑えられるのは魅力的だけれど、できれば当初の返済額は低く抑えたい」といった人の場合に向いていると思われます。

ちなみに、併用の際には、保証料や抵当権設定登記時の登録免許税はかかりません。財形住宅融資の場合は融資手数料もかかりません。

▽フラット35と公庫財形融資の併用の要件は？

●いずれかの財形貯蓄を1年以上続けていて、申込み時点の残高が合計で50万円以上であること。また、中断期間がある場合には、申込日前の2年以内に財形貯蓄をしていること
●勤務先から、住宅についての負担軽減措置などの援助が受けられること
●返済比率がすべての借入金の合計額について基準を満たしていること
●フラット35と財形融資のそれぞれについて、月収が毎月返済額の4倍以上であること
●対象の住宅が、耐久性や耐震性などの公庫で定める技術基準を満たしていること
●返済期間は15年以上35年以内の1年単位であること
●財形住宅融資は最高4,000万円までになっていますが、フラット35と財形住宅融資の合計額が建設費や購入価格の80％以内であること

□フラット35（買取型）とは？
□フラット35（買取型）の融資期間などの要件は？
□フラット35（買取型）のメリットは？
□手数料が高くても金利が低い方が有利？
□住宅ローン契約時の必要書類は？
□フラット35（保証型）の頭金と収入基準
□買取型と保証型の共通要件

□フラット35と財形融資の併用
□証券化ローンと顧客の利点
□フラット35のメリット・デメリット
□フラット35の対象になる住宅は？
□モーゲージバンクとは？
□金融機関によって金利が異なる理由は？
□フラット35の技術基準とは？
□公庫が廃止されたときのつみたてくんは？