■民間ローンとの相違点について

フラット35と民間ローンとの一般的な相違点は以下のようになっています。

▽金利について
●フラット35
段階金利型を含む全期間固定金利のみです。
●民間ローン
次のような複数の金利タイプの中から選択できます。
・変動金利
・固定金利選択型
・上限金利付変動金利

▽資金の使途について
●フラット35
住宅の建設や購入に限定されています。
●民間ローン
住宅の建設や購入だけでなく、増改築、借換え、住替えなど幅広いです。

▽融資可能額について
●フラット35
・物件価格・・・1億円まで
・融資金額・・・購入価格、建設価格の80％、8,000万円までが限度です。
●民間ローン
各金融機関の条件さえ満たして入れば、物件価格や融資金額には上限はありません。

▽保証について
●フラット35
保証人や保証料は不要です。
●民間ローン
保証会社の保証が必要になります。金額と期間に応じた保証料を支払わなければなりません。

▽諸経費について
●フラット35
繰上返済の手数料や抵当権設定費用は不要ですが、物件検査費用や団体信用保険料などは別途必要です。
●民間ローン
手数料等は不要な銀行もありますが、一般的には必要です。

▽団体信用保険について
●フラット35
任意です。
●民間ローン
必須です。

■フラット35の対象になる住宅について

フラット35の対象になる住宅というのは、新築、中古によって購入価格や床面積等が異なるということはありません。どちらかというと、使用用途が対象になるかどうかのポイントになっています。

▽フラット35の対象になる住宅の要件について

フラット35の対象になる住宅は次のような要件を満たしたものになります。
●基本的に申込者や親族が自ら居住するための住宅であること。なので、投資物件や賃貸用物件、別荘のための住宅は対象外です。
●建設費や購入価格が1億円を超えない住宅であること。
●新築住宅の場合は、借入れの申込みをした日から2年以内に完成したもので、まだ一度も人が住んだことがないこと。
●中古住宅の場合は、築2年を超えているか、人が住んでいたことがあること。
●耐久性や維持管理等、公庫が定める技術水準を満たしている住宅であること。
●一戸建ての場合は70�u以上で、マンション等の共同住宅の場合は30�u以上であること。

▽店舗併用住宅等の場合は？

店舗や事務所として使用する場合には、居住用の部分が全体の床面積の2分の1以上でなければなりません。 また、この場合の店舗や事務所というのは、自分や親族が同一の生計を営むために使用するものでなければなりません。

なお、店舗併用住宅や事務所の場合には、住居部分と店舗や事務所部分が明確に物理的に区別されている必要があります。

ちなみに、 フラット35の融資対象になるのはこのうちの居住用部分だけですので、店舗や事務所部分については民間金融機関で別途融資を受けなければなりません。

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□フラット35（買取型）の担保・保証人・保険は？
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