■住宅金融公庫が住宅金融支援機構になったら…

平成19年4月に住宅金融公庫は廃止され、新たに住宅金融支援機構が設立されました。これに伴い、今後は、民間金融機関との提携によるフラット35の提供や民間金融機関では困難な融資が業務になり、それ以外の直接融資は廃止されます。

ちなみに、民間金融機関では困難な融資業務というのは、具体的には、財形住宅融資、災害復興住宅融資、高齢者向け返済特例バリアフリーリフォームなどです。

なお、返済中のローンについてはその後も引き継がれ、契約の条件や内容は変更なしということになっています。

▽住宅金融公庫から住宅金融支援機構に移行後の融資の取り扱いは？

●マイホーム新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資、リ・ユース住宅購入融資
平成19年4月以降廃止になりました。

●リフォーム融資
平成19年4月以降は、耐震改修工事と高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。

●財形住宅融資
平成19年4月以降も引き続き利用可能ですが、財形すまいひろがり融資は廃止されました。

●分譲住宅融資
平成19年4月以降は、高齢者向け返済特例制度のみ利用できます。

●住まいひろがり特別融資
平成19年4月以降廃止になりました。

■フラット35（買取型）について

フラット35（買取型）というのは、長期固定金利タイプの新型住宅ローンのことです。2003年10月1日から住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）と銀行等の民間金融機関との提携によって始まったものです。フラット35（買取型）という名称自体は、2005年1月からこのように呼ばれるようになっています。

フラット35（買取型）は、ほとんどの金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫など）や保険会社、ノンバンクなどで取り扱っています。

▽フラット35（買取型）のメリットは？

フラット35（買取型）のメリットとしては、次のようなものがありますが、現在は金利水準も低くなっているので、融資対象になる住宅の条件や収入基準も緩くなっています。
●金利が返済終了まで全期間固定or段階金利になっている
●保証料や繰上返済手数料が無料になっている

▽フラット35（買取型）の仕組みは？

フラット35（買取型）は、表向きは民間ローンなのですが、実際には、民間金融機関が貸し出したローン債権を住宅金融支援機構が買い取って、それを住宅ローン担保債権（MBS）という債権のようなものにして証券化して、機関投資家に売却するという仕組みになっています。

このため、証券化ローンなどと呼ばれることもあります。

▽住宅金融公庫はどうなったの？

住宅金融公庫の通常融資業務は2007年3月末で打ち切られています。2007年度からは独立行政法人「住宅金融支援機構」として、融資業務は被災者向けなどの一部のみで、それ以外は民間ローンの支援に特化しています。

□フラット35（買取型）を利用できる人は？
□フラット35（買取型）の担保・保証人・保険は？
□フラット35（買取型）のデメリットは？
□住宅ローン申込時の必要書類は？
□フラット35（保証型）とは？
□買取型と保証型どちらが有利？
□買取型と保証型の異なる要件
□証券化ローンとは？

□フラット35の特徴
□民間ローンとの相違点は？
□フラット35と大手銀行のローンで有利なのは？
□公庫融資との相違点は？
□物件検査とは？
□中古住宅の技術基準は？
□住宅金融公庫が住宅金融支援機構になったら…